見守りセンサー転倒防ぐ

2026年1月16日 2026年1月16日

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2026年（令和8年）1月16日（金曜日）日経★12版社会 34

介護事故と向き合う

介護現場でICT（情報通信技術）を活用して事故を減らす取り組みが進んでいる。ベッドからの転落や起き上がる際の転倒を防ぐ「見守りセンサー」を導入する入所型施設は7割を超えた。採用後に事故ゼロを実現した施設がある一方で、高いコストや操作の難しさが導入の壁になっているとの指摘がある。

「（入居者が）起き上がったことを通知します」。昨年12月の深夜、特別養護老人ホーム「ささづ苑かすが」（富山市）の職員、江尻勇輝さん（43）の無線インカムに音声が流れた。居室で寝ていた89歳女性がベッドから起き上がろうとしている知らせだ。

江尻さんは女性の部屋に向かい、車椅子に移るのを手伝った。女性は足腰が弱く、何度も転倒しているが危険を回避することができた。

施設を運営する社会福祉法人おおさわの福祉会が導入したのはベッドのマットレス下に敷くシート型の見守りセンサー。体の動きや心拍数などを記録する機能があり、起き上がりなどを検知すると職員のインカムや端末に知らせる。江尻さんは「数日に1度は起きていた夜間の転倒がほぼゼロになった」と話す。

費用は1台約10万円。富山県の補助金を利用し自己負担を3割弱に抑えた。「夜間巡回も減り、利用者と職員の双方にメリットがある」と岩井広ト施設長は語る。

居室内にカメラを導入したのは介護老人保健施設「リハビリゾートわかたけ」（横浜市）。2023年に全床にカメラを設けた。職員は事務所のパソコン画面で居室内の映像を見守るほか、スマートフォンでも居室の様子が見守れるという。

22年前半だけで10件以上あった事故は25年の同時期は1件に減った。社会福祉法人若竹大寿会の山岡悦子副本部長は「職員の安心感にもつながっている」と話す。

介護労働安定センターの24年度「介護労働実態調査」によると、全国の入所型介護施設のセンサー導入率はベッド型が70.1%、カメラ型の導入率は13.7%。いずれも増加傾向にあるが、SOMPOリスクマネジメントの泉泰子プロフェッショナルは「地域や施設規模によってばらつきがある」と話す。

要因の一つはコストの高さだ。同じ調査では施設の64.8%が「導入コストが高い」を課題に挙げた。全国老人福祉施設協議会（老施協）の里村浩常務理事は「自治体の補助金は県知事らの意向に左右されやすく、地域格差が大きい」と語る。

操作の難しさが導入の壁になる場合もある。同調査では「現場職員が技術的に使いこなせない可能性がある」が36.5%に上った。

厚労省の試算では介護職員数は40年度に57万人分が不足する。機器の活用は状況を打開するカギとなる。国や自治体による支援が欠かせない。

【図表：見守りセンサーの利用状況は施設によって差がある】 ※グラフの数値（2024年度「介護労働実態調査」より）

（注）介護労働安定センター「2024年度介護労働実態調査」から作成

株式会社エフエージェイが提供する「離床・転倒・徘徊センサー」は、レーザー光で物体を計測するLiDAR（ライダー）技術を活用した非接触型の見守りシステムです。

主な特徴と機能は以下の通りです。

人の動きの起点（ベッドサイドか入り口か）によって、介護スタッフか入居者かを自動で判別し、誤検知を防ぐ工夫がされています。