高齢化社会の進行



人口推計から見た高齢者の割合

2022年人口推定

人口推計グラフ

上図は総務省の統計局の公表のデーターをグラフ化したもので、2023年度には人口構成が図のようになります。

高齢者:人口4353万人 人口比34%   ーー 3人に1人が高齢者
後期高齢者:人口2834万人 人口比22% ーー 5人に1人が後期高齢者

五年後の2028年人口推定

高齢者:人口5078万人 人口比38%   ーー 2.6人に1人が高齢者
後期高齢者:人口3558万人 人口比27% ーー 4人に1人が後期高齢者

問題点

  • 年金、医療費の増加
  • 生産人口、介護人口の減少
  • 高速道路、橋梁、水道、ガス、ビル等の社会インフラの老朽化
  • 国の借金1200兆円から1500兆円に増加

行政の方針転嫁を図らなければ、将来の日本はかなり厳しい事が予想できる。


平均寿命と健康寿命(厚生労働省資料)

健康寿命と平均寿命の差は男性で約10年、女性で約12年となっています。


厚生労働省の健康寿命の定義

現行の健康寿命の指標である「日常生活に制限のない期間の平均」(及び
「自分が健康であると自覚している期間の平均」)は、身体的要素・精神的要
素・社会的要素を総合的に包含しており、「健康」という状態を表す指標とし
ては妥当と考えられる。

上図を積上げグラフに表した健康寿命と要介護年数でバーグラフの色は上図に合わせています。

要介護2以上の平均期間は、男性が1.5年で女性が3.3年となっている。

誰もがピンピンコロリを願っているが、平均の倍の要介護期間が必要な人が多くいる。


厚生労働省の要介護状態の説明

要介護度 内容
要介護1 要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護3 要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態

要介護4,5の目安

・身のまわりの世話ができない。
・排泄や食事ができない。
・多くの不安行動や全般的な理解の低下。

要介護(要支援者)の人数

2022年の後の後期高齢者数は2834万人、5年後の後期高齢者数は3558万人となり、25%増となる。

2021年10月現在、要介護者2以上の人が354万人、要介護4以上の人は146万人もいるが、5年後には25%増となり要介護者2以上の人が442万人、要介護4以上の人は192万人となる。


五年後には寝たきりに近い高齢者が約200万人となるため、介護現場のあらゆる箇所にコンピュータシステムや介護ロボットの導入し、省力化をしないと多くの看護難民が生じる事が推測される。